お知らせ
令和5年度ものづくり産業脱炭素化促進事業助成金の第3次公募開始のご案内
しまね産業振興財団から、下記の通り案内がありました。
当財団では、
グリーン成長分野からの受注拡大のための設備投資や、取引の確保・継続等の
ための炭素生産性を増加させる設備投資、設備の配置変更・製造工程等の見直し
を支援する下記助成制度について、令和5年度分の第3次公募を開始いたしました。
関係される皆様への周知にご協力をよろしくお願いいたします。
*************************************************************
令和5年度ものづくり産業脱炭素化促進事業助成金(第3次公募)
https://www.joho-shimane.or.jp/news/wanted_subsidy/8682
【概要】
■対象者
県内に主たる事業所を有する中小企業者のうち製造業を(みなし大企業を除く)
■対象事業・対象経費
※下記のいずれかの事業類型が対象
・A型
グリーン成長分野からの受注増額のための設備投資で、EV部品加工設備等、
要件を満たす設備投資、設備改修費
※グリーン成長分野、その他詳細については、要綱をご確認ください。
・B型
取引の確保・継続等のため、事業場単位での炭素生産性が年平均1%以上
増加を達成する生産プロセス関連設備、再生可能エネルギーの自家消費設備等
の設備投資、設備改修費等
・C型
取引の確保・継続等のため、事業場単位での炭素生産性が年平均1%以上
増加を達成する工場内のレイアウト変更及び製造工程見直しなどの配置変更費
■助成率
1/2以内(千円未満切り捨て)
■助成限度額
A型 10,000千円
B型 10,000千円(再生可能エネルギーの自家消費設備については500万円)
C型 1,000千円
■事業期間
交付決定の日から、1年以内
■公募期間
令和5年10月19日(木)~令和5年12月28日(木)
※R6年1月以降に審査委員会によるプレゼンテーション審査を予定しております。
■事前着手申請制度
早期の事業着手・事業期間確保の観点から、交付決定前(令和5年5月10日以降)
の事業着手(購入契約の締結等)について、申請により助成対象経費として認める
制度があります。
※本申請により助成金の採択を保証するものではありません。
詳細はHPにてご確認ください。
https://www.joho-shimane.or.jp/news/wanted_subsidy/8682
■お問い合わせ先
(公財)しまね産業振興財団 新事業支援課 技術支援グループ
(担当:知野見、安田)
TEL:0852-60-5112 FAX:0852-60-5106
E-mail:sat@joho-shimane.or.jp
当財団では、
グリーン成長分野からの受注拡大のための設備投資や、取引の確保・継続等の
ための炭素生産性を増加させる設備投資、設備の配置変更・製造工程等の見直し
を支援する下記助成制度について、令和5年度分の第3次公募を開始いたしました。
関係される皆様への周知にご協力をよろしくお願いいたします。
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令和5年度ものづくり産業脱炭素化促進事業助成金(第3次公募)
https://www.joho-shimane.or.jp/news/wanted_subsidy/8682
【概要】
■対象者
県内に主たる事業所を有する中小企業者のうち製造業を(みなし大企業を除く)
■対象事業・対象経費
※下記のいずれかの事業類型が対象
・A型
グリーン成長分野からの受注増額のための設備投資で、EV部品加工設備等、
要件を満たす設備投資、設備改修費
※グリーン成長分野、その他詳細については、要綱をご確認ください。
・B型
取引の確保・継続等のため、事業場単位での炭素生産性が年平均1%以上
増加を達成する生産プロセス関連設備、再生可能エネルギーの自家消費設備等
の設備投資、設備改修費等
・C型
取引の確保・継続等のため、事業場単位での炭素生産性が年平均1%以上
増加を達成する工場内のレイアウト変更及び製造工程見直しなどの配置変更費
■助成率
1/2以内(千円未満切り捨て)
■助成限度額
A型 10,000千円
B型 10,000千円(再生可能エネルギーの自家消費設備については500万円)
C型 1,000千円
■事業期間
交付決定の日から、1年以内
■公募期間
令和5年10月19日(木)~令和5年12月28日(木)
※R6年1月以降に審査委員会によるプレゼンテーション審査を予定しております。
■事前着手申請制度
早期の事業着手・事業期間確保の観点から、交付決定前(令和5年5月10日以降)
の事業着手(購入契約の締結等)について、申請により助成対象経費として認める
制度があります。
※本申請により助成金の採択を保証するものではありません。
詳細はHPにてご確認ください。
https://www.joho-shimane.or.jp/news/wanted_subsidy/8682
■お問い合わせ先
(公財)しまね産業振興財団 新事業支援課 技術支援グループ
(担当:知野見、安田)
TEL:0852-60-5112 FAX:0852-60-5106
E-mail:sat@joho-shimane.or.jp