お知らせ
令和4年度外国出願補助金公募開始のご案内
2022年5月26日
しまね産業振興財団から、下記の通り案内がありました。
当財団が実施しております下記補助金につきまして、
今年度の公募を開始いたしました。
県内企業様への周知について
皆様ご協力のほどよろしくお願いいたします。
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＜令和４年度外国出願補助金＞
https://www.joho-shimane.or.jp/news/wanted_subsidy/7171
県内中小企業の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、
特許や実用新案、意匠、商標等の外国出願に要する費用の一部を助成します。
公募期間：令和４年５月２５日（水）～１２月２８日（水）（随時公募）
■助成対象事業者
以下の全てに該当することが必要です。
１．島根県内に事業所を有する中小企業者等
（地域団体商標では商工会議所等も対象）
２．知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲があること。
３．助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、
当該権利を活用した事業展開を計画していること。
（冒認対策商標出願の場合は、外国における冒認出願対策の意思を
有していること。）
４．国や財団が行う事業実施後５年間の状況調査に協力すること。
※過年度の採択者で査定状況報告書等が未提出の場合は助成を受けること
ができません。
５．産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有している
こと。
６．助成事業に必要な書類の提出について出願業務を依頼する弁理士等の
協力が得られる中小企業者
■助成対象となる出願案件
以下の全てに該当することが必要です。
１．申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許・実用新案（ＰＣＴ出願
を含む）、意匠、商標出願を行っており、これから外国特許庁へ出願予定の
ものであること。
※日本国特許庁に出願していない特許、意匠及び商標出願は、内容が類似の
ものであっても対象とはなりません。
２．令和５年２月２８日までに、外国特許庁への出願および代理人等への振込
みを完了して実績報告書を当財団へ提出する見込みであること。
３．先行技術調査等から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと
判断される出願であること。
■補助対象経費
外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等
■助成率・助成限度額
助成率：1/2以内
上限額：1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
案件ごとの上限額：特許150万円
実用新案・意匠・商標60万円
冒認対策商標（※）30万円
（※）冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を
目的とした商標出願
なお本補助金では、今年度賃上げを実施する企業に対して、
審査上の加点措置を実施します。
（申請後の１事業年度又は１年（暦年）の期間において、
給与総額又は一人あたりの平均受給額が１．５％以上
増加したかにより賃上げの判断をします）
当財団が実施しております下記補助金につきまして、
今年度の公募を開始いたしました。
県内企業様への周知について
皆様ご協力のほどよろしくお願いいたします。
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＜令和４年度外国出願補助金＞
https://www.joho-shimane.or.jp/news/wanted_subsidy/7171
県内中小企業の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、
特許や実用新案、意匠、商標等の外国出願に要する費用の一部を助成します。
公募期間：令和４年５月２５日（水）～１２月２８日（水）（随時公募）
■助成対象事業者
以下の全てに該当することが必要です。
１．島根県内に事業所を有する中小企業者等
（地域団体商標では商工会議所等も対象）
２．知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲があること。
３．助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、
当該権利を活用した事業展開を計画していること。
（冒認対策商標出願の場合は、外国における冒認出願対策の意思を
有していること。）
４．国や財団が行う事業実施後５年間の状況調査に協力すること。
※過年度の採択者で査定状況報告書等が未提出の場合は助成を受けること
ができません。
５．産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有している
こと。
６．助成事業に必要な書類の提出について出願業務を依頼する弁理士等の
協力が得られる中小企業者
■助成対象となる出願案件
以下の全てに該当することが必要です。
１．申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許・実用新案（ＰＣＴ出願
を含む）、意匠、商標出願を行っており、これから外国特許庁へ出願予定の
ものであること。
※日本国特許庁に出願していない特許、意匠及び商標出願は、内容が類似の
ものであっても対象とはなりません。
２．令和５年２月２８日までに、外国特許庁への出願および代理人等への振込
みを完了して実績報告書を当財団へ提出する見込みであること。
３．先行技術調査等から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと
判断される出願であること。
■補助対象経費
外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等
■助成率・助成限度額
助成率：1/2以内
上限額：1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
案件ごとの上限額：特許150万円
実用新案・意匠・商標60万円
冒認対策商標（※）30万円
（※）冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を
目的とした商標出願
なお本補助金では、今年度賃上げを実施する企業に対して、
審査上の加点措置を実施します。
（申請後の１事業年度又は１年（暦年）の期間において、
給与総額又は一人あたりの平均受給額が１．５％以上
増加したかにより賃上げの判断をします）
